【人手不足のツケは誰が払うのか。建築業界に残る多重構造の歪み】

今日も1日安心安全！
東京練馬の建築会社Zeroのジュンヤです。

建築業界の人手不足が深刻だと言われて久しくなりましたが、
その影響を肌で感じているのは、実際に現場を動かしている中小の建設会社や専門工事業者ではないでしょうか。
正直なところ、大手ゼネコンの多くは「人が足りない」という問題をどこか他人事として捉えているように感じる場面が少なくありません。

「人は協力会社が用意するもの」「現場管理は下請けの仕事」
こうした空気が、今も業界の中に確かに存在しています。

一方で、現場のルールや管理基準は年々厳しくなっています。
安全書類の増加、細かな作業手順書の提出、写真管理、報告義務。
どれも本来は安全と品質を守るために必要なものですが、その運用の多くが中小企業に丸投げされているのが実情です。

人は足りない。
でも、ルールは減らない。
むしろ増えている。

結果としてどうなるか。

現場に立つ職人は不足し、管理や書類対応は現場監督や社長が深夜まで対応する。
無理を承知で現場を回し、事故が起きれば責任は末端に集中する。
悲鳴を上げている会社が少なくないのは、決して大げさな話ではありません。

この多重構造の問題は、「元請け」「下請け」という上下関係が固定化されすぎた結果とも言えます。
仕事の采配は上流、リスクと負担は下流へ。
人材不足という業界全体の問題でさえ、「協力会社の努力不足」という言葉で片付けられてしまう。
その構図が、現場の疲弊をさらに加速させています。

しかし、現実を見れば明らかです。
中小だけで人材を抱え、育て、管理し続けるには限界があります。
安全も品質も、現場全体で支えるものであって、誰か一方に押し付けるものではありません。

これからの建築業界に必要なのは、「責任の再設計」だと私は思います。
人材確保や育成、安全管理を下請け任せにするのではなく、元請け・協力会社が同じ課題として向き合うこと。
ルールだけを厳しくするのではなく、「守れる環境」をつくること。

現場が回らなくなってからでは遅い。
中小が限界を迎えたとき、その影響を受けるのは最終的に建物を使う人、そして業界全体です。

人がいないのは、誰かのせいではありません。
この業界構造そのものに、今こそ目を向ける必要があるのではないでしょうか。

Zeroでは創業当時からこの問題を大手と話し合ってきました。
もちろん現場の職人一人一人とも話しています。
ですがそこに答えはないのです。
建築業界はとてつもない大きな渦の中にあり、一人の職人、一つの会社ではその渦を逆にはできません。
それでも声を上げ続け、一人、また一人とその問題をどうにかしようと
渦の中でも泳ぐ仲間ができればと考えております。

ただ働くだけではなく、後進にどんな業界を残すか。
それも我々の役目ではないでしょうか？